「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項

＜基本原則＞

１.公共性の発揮

(1)国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。

(2)公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。

(3)放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。

(4)地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。

(1)当社は、ビジョン（＝目指す未来）として「もっと世界が憧れる北海道を、実現する。」と掲げています。

(2)当社は、放送法に基づく番組基準である「北海道放送放送基準」を制定し、編集の基準としています。

(3)当社は、有限希少の電波を預かる放送事業者として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のインフラとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しています。災害発生時や災害が発生するおそれのある際には、気象情報や自治体が発する情報をはじめ、住民の被害の軽減につながる情報をテレビ、ラジオ、公式Webサイト、SNSなどを通してお届けしています。視聴覚障がい者や高齢者に配慮した字幕放送、解説放送、手話放送の充実に取り組んでいます。

(4)当社は、テレビのレギュラー番組である「今日ドキッ!」や「あぐり王国北海道NEXT」を中心に地域情報の発信に取り組んでいるほか、ドキュメンタリー番組「北海道fact」で北海道が抱える課題に向き合っています。ラジオでは、平日は早朝から夕方まで、生放送の情報番組を放送。地域の話題を積極的に紹介しています。道内プロスポーツチームやアーティストの情報も積極的に取り入れ、地域の活力につながることを目指した放送を実施しています。また、北海道の食の課題に向き合うキャンペーン「いっちゃんおいしいHBC」を展開し、放送にとどまらず、リアルイベントを開催しているほか、共創型ローカルプラットホーム・WEBマガジン「Sitakke(したっけ)」で、暮らしに役立つ地域情報を発信しています。小学生、中学生、高校生などの学生を対象にテレビやラジオ番組がどのように作られているかを学ぶ放送授業を実施し、視聴者・リスナーのメディアリテラシー向上に資する活動を積極的に行っています。青少年への情操教育と北海道の音楽文化への貢献を目的に、HBCジュニアオーケストラとHBC少年少女合唱団を運営しています。

＜基本原則＞

2.人権尊重の徹底

(1)事業活動全般において人権尊重を徹底する。

(2)人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

(１)及び(２)　当社の人権尊重の徹底に向けた取り組みは、以下のとおりです。

●人権尊重に関する規定等の整備

●人権尊重のための組織・体制・継続的な改善

＜基本原則＞

3.法令や社会規範の遵守

(1)高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。

(2)役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

(１)及び(２)　当社の法令や社会規範の遵守に向けた取り組みは、以下のとおりです。

●法令や社会規範の遵守のための規定等の整備

●法令・規範の遵守やコンプライアンスを担当する組織・体制

当社では、取締役及び各部門の責任者である局室長による「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する社内の諸規定を整備し、その遵守を監視し、逸脱行為があれば対処しています。コンプライアンス室が事務局の役割を担っています。

●コンプライアンス遵守・徹底のための研修等

新入社員（キャリア採用を含む）、ライン管理職（局室長、局次長、部長）等の階層別に、コンプライアンスやハラスメント防止等に関する研修を実施しています。

●SDGsに関する取り組み

＜基本原則＞

4.透明性の向上

(1) 社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。

(2)自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。

(１)及び(２)　当社の透明性の向上に向けた情報の開示、取り組みは、以下のとおりです。

企業理念 HBCの企業理念
https://www.hbc.co.jp/company/philosophy/
資本構成 資本金：1億円
発行済株式総数：1,844株
主要株主
（2026年6月23日現在）

※1/10を超える議決権を有する者が存在しないため、上位10者を記載しています。

  • 共栄火災海上保険株式会社184株（9.9%）
  • 株式会社TBSホールディングス183株（9.9％）
  • 明治安田生命保険相互会社174株（9.4％）
  • 株式会社北洋銀行92株（4.9％）
  • ノースパシフィック株式会社88株（4.7％）
  • 株式会社北海道銀行81株（4.3％）
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社77株（4.1％）
  • 株式会社RKB毎日ホールディングス60株（3.2％）
  • 株式会社MBSメディアホールディングス60株（3.2％）
  • 中部日本放送株式会社60株（3.2％）
  • 公益財団法人北海道新聞社会福祉振興基金60株（3.2％）

株主数　180名
役員構成
（2026年6月23日現在）

代表取締役社長　　　　勝田　直樹

常務取締役　　　　　　土門　哲也

取締役　　　　　　　　清水　收

取締役　　　　　　　　渡部　謙介

取締役　　　　　　　　長嶋　潤二

取締役　　　　　　　　山岡　英二

取締役　　　　　　　　滝沢　淳一

社外取締役（非常勤）　安田　光春　株式会社北洋銀行取締役会長

社外取締役（非常勤）　石戸谷　浩徳　共栄火災海上保険株式会社相談役

社外取締役（非常勤）　和泉　晃　株式会社TBSテレビ執行役員
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社青森テレビ社外取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社IBC岩手放送社外取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　東北放送株式会社取締役

常勤監査役　　　　　　須田　浩

社外監査役（非常勤）　石若　保志　石若保志公認会計士事務所 所長
役職員数
※1（2026年6月23日現在）
※2（2026年4月1日現在）

役員　10名（男性10名　100％、女性0名　0%）※1

職員　220名（男性161名　80.5％、女性59名　19.5％）※2

※過去5年間　新卒採用　35名（男性17名　48.6％、女性18名　51.4％）
　　　　　　 中途採用　9名（男性4名　44.4％、女性5名　55.6％）
番組審議会委員
（2026年4月1日現在）

委員長　　村山 和佳子　公益財団法人北海道文化財団チーフマネージャー

副委員長　三上 直子　　弁護士

委員　　　木元 伸一　　北海道電力株式会社常務執行役員

委員　　　有坂 美紀　　Co. DESIGN 代表

委員　　　朝倉 かすみ　作家

委員　　　小島 隆　　　札幌医科大学 名誉教授

委員　　　山﨑 真理子　株式会社北海道新聞社編集局文化部長

委員　　　川崎 公平　　北海道大学文学研究院 准教授

（男性3名　37.5%、女性5名　62.5%）
自社批評番組

HBC番組審議会だより

※原則：番組審議会開催日の翌週土曜日　午前5時14分～

番組審議会の議事録は、放送法に従い以下の当社のウェブサイトで公開しています。事務局では、様々な意見を取り上げ、自由闊達な議論を行えるような運営を行っています。また、実際の議論の内容を踏まえ、適宜適切に番組制作に活用しています。

https://www.hbc.co.jp/company/banshin/
財務情報 貸借対照表・損益計算書
https://www.hbc.co.jp/company/profile/pdf/fs2025.pdf

＜基本原則＞

5.適切な経営体制の確立

(1)取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。

(2) 会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

(１)及び(２)　当社の適切な経営体制の確立に向けた体制、取り組みは、以下のとおりです。

●取締役会が適切に開催され、適切な事業運営が行われるための体制・施策

●取締役会の開催及び出席状況（2025年度）

開催日 出席者 出席率
4月24日取締役9人　監査役2人100％
5月29日取締役9人　監査役2人100％
6月24日取締役9人　監査役2人100％
9月16日取締役8人　監査役2人100％
11月19日取締役7人　監査役2人90％
2月13日取締役8人　監査役2人100％