北海道放送及び北海道放送グループ各社（以下「HBC」という）のすべての役員、社員（以下総称して「私たち」という） は、放送の公共性を自覚し、視聴者や地域の皆さまからの「誠実なご意見やご批判」に対して常に謙虚に耳を傾け、誠意を持って対応することを大切にしています。全企業活動を通じてすべての人の人権が尊重され差別や偏見のない社会の実現を目指しており、従業員や関係者が自分らしく安心して働ける職場を維持するため、本方針を定めます。
１．対象となる行為
HBC では、お客様（視聴者、取引先その他の事業関係者を含みます）からの言動のうち、「社会通念上許容される範囲を超えたものにより、就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントと定義します。対面での行為のみならず、電話や電子メール、SNS等のインターネット上で行われるものも含みます。
具体的には、以下の行為（例示であり、これらに限られるものではありません）を指します。
身体的な攻撃 殴る、蹴る、物を投げつける等の暴力行為、不当に身体に触れる行為。
精神的な攻撃 大声で怒鳴る、罵声を浴びせる、人格を否定するような侮辱的・威圧的な言動。
差別的な言動 性別、年齢、国籍、人種、信条、障がい、性的指向・性自認（SOGI）等に関する差別的な言動やハラスメント行為。
過度・不当な要求 土下座の強要、不当な損害賠償や法外な金銭・物品の要求、正当な理由のない謝罪文の強要。
業務の妨害・拘束 長時間の電話や居座りによってスタッフを拘束する行為、同じ質問や抗議を執拗に繰り返す行為。
プライバシーの侵害 SNS等のインターネット上への誹謗中傷、スタッフ個人を特定・撮影（盗撮）した情報の無断掲載、つきまといや待ち伏せ。
※ なお、障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の提供を求めることや、客観的にみて社会通念上許容される範囲内で行われる苦情・正当な申入れは、カスタマーハラスメントに該当しません。
２．私たちの対応姿勢
私たちは、担当者個人に責任を負わせず、組織として以下の通り毅然とした態度で臨みます。
対話・応対の打ち切り 悪質な言動や理不尽な要求が継続し、誠実な対話が困難であると判断した場合、直ちに応対を打ち切り、サービスの提供や取引を中止させていただきます。
外部機関との連携・法的措置 暴行、傷害、脅迫、名誉毀損等の犯罪行為や悪質な事案であると判断した場合は、警察や弁護士と連携し、刑事・民事の両面から法的措置を含め厳正に対処します。
３．健全で働きやすい職場づくりの推進
HBC で働くすべての従業員等（派遣労働者、関係者を含みます）に、必要な配慮を行います。
安心できる相談窓口の設置 相談窓口を明確にし、事案の発生時だけでなく発生のおそれがある場合でも、プライバシーを厳格に保護した上で相談に応じます。
被害者の包括的ケア 被害を受けたスタッフの心身の健康状態に配慮し、メンタルヘルスケアを含めた適切なフォローアップを最優先で行います。
不利益取扱いの禁止 カスタマーハラスメントの相談を行ったこと、または調査に協力したこと等を理由として、当該スタッフに対する解雇や配置転換等の不利益な取扱いは一切行いません。
４．加害者にならないための取り組み
私たちは、自らが他者の人権を侵害しないよう強く意識します。
当社の役員および従業員が、他社の労働者に対してカスタマーハラスメントに類する言動を行うことがないよう、必要な教育と倫理観の啓発に努めます。
2026年6月30日
北海道放送株式会社
代表取締役社長 勝田直樹