残業代の代わりに基本給10％以上一律上乗せ“定額働かせ放題”と批判の『給特法』に教職員組合「学校が大ピンチ」と廃止や見直し求める
2025年05月21日(水) 18時50分 更新
公立学校の教員の給与制度について「定額働かせ放題」などと批判された特措法の改正案が国会で審議の山場を迎えていて、教職員の組合団体は、21日朝、札幌市内の街頭で法案成立の反対を訴えました。
・街頭での訴え
「いま学校が大ピンチです」
法案成立の反対を訴えたのは、北海道教職員組合です。
「給特法」＝教員給与特措法の改正案をめぐっては、残業代の代わりに一律に上乗せ支給されている「教職員調整額」を現在の基本給の4％から10％以上に増やすことなどが柱となっていますが、現場の教員などは「定額働かせ放題」と批判された「給特法」の廃止や抜本的見直しを求めています。
・北教組 山谷一夫 中央執行委員長
「現場の教職員からすると、依然として労基法の時間抑制機能が働かないまま（法案が）通過しようとしている」
「給特法」の改正案は15日に衆議院を通過し、21日から参議院で審議入りしていて、今国会で成立する見通しとなっています。