【次期衆院選】自公連携「象徴区」はどこに？党主導の北海道3区は地元が猛反発で“正式撤回”4区を推す声に地盤の中村道連会長「簡単な話ではない」
2025年05月19日(月) 19時30分 更新
次の衆院選で自民党が公明党に譲る北海道内の選挙区はどこになるのか？
党本部主導で進められた北海道3区の方針は、地元の猛反発にあって正式に撤回され、自公連携の「象徴区」は宙ぶらりの状態です。
17日、札幌市で開かれた自民党の北海道3区支部の会合に姿を見せたのは党本部の木原誠二選対委員長です。
非公開の会合で3区で独自候補を擁立せず、公明党候補を支援するとしていた党本部の方針の撤回を伝えました。
・自民党道連 中村裕之 会長
「北海道新幹線の早期開業など、様々な政策がある中でその政策を自公で協力に推進する意味で3区が適切か考えた結果、3区を白紙にして再調整すると」
これまで3区で選挙を戦って来た高木宏寿氏や地元支部は党本部の方針に猛反発していて、結果的に抗議が認められた形です。
・自民党 高木宏寿 元衆院議員
「参院選にきちんとのぞまないといけないので、今の状況のまま放置されたら党勢拡大に影響するし、選挙体制構築にも影響するし、これでいったんすっきりした形で臨める」
では、公明党に譲る選挙区はどこになるのか。
一部の自民党議員からは、4区を推す声も上がっています。
こうした動き対し、4区が選挙区の中村裕之道連会長は…。
・自民党道連 中村裕之 会長
「私自身の政治生命が短くなることも考えられるし、簡単な話ではないと受け止めている。いまのところ何区が有力とかではなくてこれらの政策を見比べた中で、理解を得られるところにもっていきたい」
また、現在、支部長の選考中で前回までは公明党候補を支援していた10区を自公連携の「象徴区」に戻す可能性も取りざたされていますが、先行きは不透明です。
一方、同じく支部長を選考中の11区は、帯広市議の上野庸介氏(51）と中川昭一元財務大臣の甥、中川紘一氏(34)の2人を、「中川氏が最適」とする意見を添えた上で、党本部に推薦することを決めました。