【参議院選挙】争点に急浮上の「外国人政策」受け入れる現場の声は「いまはもう欠かせない」「できれば日本にずっと住んでいたい」《各政党の外国人政策の公約》
2025年07月18日(金) 20時52分 更新
20日に迫った参院選で争点に急浮上したのが、外国人をめぐる政策です。「規制」か「共生」か、外国人を受け入れる現場から見えてきたものは。
北海道北部の士別市です。
人口約1万6千人のマチに187人の外国人が暮らしています。真夏の炎天下、道路工事の現場で働いていたのはベトナム人の作業員たちです。
来日8年目のロンさん33歳。
「特定技能」の在留資格を得て、ベトナム人の妻と1歳になる長男と3人で暮らしています。
・ベトナムから来日 ロンさん（33）
「家族と色々なところに遊びにいきます。先週はサクランボ狩りに行った」
厚生労働省の調べでは、日本で働く外国人は2024年の時点で約230万人と、その数は年々増加。
労働力や観光客として多くの外国人が日本を訪れる一方、海外資本による違法な土地開発といった問題も次々に表面化しています。
こうした中、参院選で与野党がこぞって打ち出すのが外国人に関する政策です。
「受け入れの規制」や「共生社会の実現」などを各党が掲げ、争点に急浮上しました。
注目を集めることになった「外国人政策」ですが、ＨＢＣ選挙解説の宮本融教授は危機感を示します。
・HBC選挙解説 北海道文教大学 宮本融教授
「集まった大衆に一番受ける話、実際に受けた話を繰り返し言っている。政治的な論争をやっていると本質的な問題にたどり着く前に時間切れになる、やっぱり30年間日本が落ち続けている根本原因はその辺にあると思う」
特定技能の在留資格で働くロンさんらベトナム人14人を雇う建設会社「しずＫＴＥＣ」。
社長の山中さんは外国人の労働力は必要不可欠だと言います。