【公用車のNHK受信料未払い】函館市も車65台ワンセグ携帯36台が未契約“誤った認識があった”大泉潤市長「受信機能がない機器選定など適正な事務処理を」
2025年05月22日(木) 21時06分 更新
全国で次々と明らかになっている公用車のカーナビ等に関するＮＨＫ受信料の契約漏れ問題。北海道内の自治体も例外ではありませんでした。
◆全国で発覚、公用車のNHK受信料の契約漏れ
・島根県の担当者（4月）
「誠に申し訳ありませんでした」
4月、島根県は公用車のカーナビや庁舎内のテレビなど県が管理する172台について、ＮＨＫとの受信契約を結んでいなかったと明らかにしました。
未払いの受信料は、2005年から今年3月末までで、約1430万円に上るということです。
ＮＨＫは受信契約に関する通知を個人のほか全国の自治体にも送っていて、岐阜県大垣市や愛媛県警など未払いが次々に発覚、波紋が広がっています。
◆函館市もカーナビ65台、ワンセグ携帯36台
・麻原衣桜記者
「函館市は先日、公用車のカーナビやワンセグ付き携帯電話、合わせて101台で、ＮＨＫの受信契約を結んでいなかったと発表しました」
函館市でも消防本部や議会事務局など公用車のカーナビ65台、ワンセグ付きの携帯電話36台の契約をしていませんでした。
市は「契約について誤った認識があった」とし、未払い金額については「調査中」としています。
◆個人世帯はカーナビなどは追加契約なし、事業者や機器ごとに契約
契約の仕組みはどんなものなのか。
ＮＨＫによりますと、契約はテレビを受信できるカーナビやスマホなども対象です。
個人の場合は「世帯単位」のため、カーナビなど複数台あっても追加契約は発生しません。
一方、事業者は「受信できる機器ごと」の契約になるため、カーナビを搭載する車1台ごとに支払いが必要です。
これは行政機関も例外ではありません。
◆大泉潤市長は「受信機能がない機器を選定
今後の対応について、函館市の大泉市長は…
函館市 大泉潤市長（20日）
「テレビ放送の受信機能がない機器を選定することなど、庁内に周知して適正な事務処理の徹底を図っていきたい」
場合によっては財政に影響を与えかねないこの問題。
ほかの自治体は大丈夫なのか、しっかりした確認が必要です。