25％から15％へ“トランプ関税”合意受け、北海道や関係団体が対策会議 関税の影響などを報告
2025年07月29日(火) 10時19分 更新
日本とアメリカの関税交渉の合意を受け、札幌市で経済関係者らによる対策会議が開かれました。
アメリカの関税措置を巡っては、8月1日以降、25％が課されることになっていた相互関税を15％に引き下げることで合意しました。
これを受け、北海道や関係団体が対策会議を開き、関税の影響などを報告しました。
北海道経済産業局 浦田秀行 局長
「不透明感が払しょくされたと前向きに受け止める声もあった」
北海道などは、今後も道内産業への影響を注視していく方針です。