小泉農水大臣「6月1週目に店頭に」備蓄米5キロ2000円へ“随意契約”ドンキやイオンなど23社申し込む…ＪＡグループ幹部は一般的なコメの店頭価格「5キロ3500円前後が適切」
2025年05月27日(火) 19時23分 更新
止まらないコメの価格高騰。政府が「5キロ約2000円」での備蓄米販売を目指す中、生産者側はコメの「適正価格」と「安定供給」を求めています。
・小泉進次郎農林水産大臣（27日午前10時ごろ）
「あさって29日にも備蓄米の引き渡し、6月の1週目に店頭に並ぶと」
小泉農水大臣が発表したこの「随意契約方式」。
備蓄米を5キロ約2000円で販売するために、政府が大手小売業者を任意に選んで直接売り渡します。
農水省によりますと27日朝、ＣＧＣジャパンや、ドン・キホーテの運営会社など19社が随意契約での販売を申し込んだほか、新たにイオンなども申し込んだと発表しています。
価格の高騰について、生産者側はどう受け止めるのか。
27日、ＪＡグループの定例会見に出席したＪＡ北海道中央会の樽井功会長はコストの上昇などを踏まえた「適切な価格設定」が必要だと訴えました。
・JA北海道中央会 樽井功会長（27日午後1時半）
「コストを削減する努力をしながら、やっぱり『適正価格』を見極めていきたいと思いますし、消費者の皆様にもそれが今の農家の皆さんの置かれてる現状っていうのも理解をして、国産のものを買っていただきたい」
樽井会長は、一般的なコメの店頭販売価格について「5キロ・3500円前後が適切」だと述べました。
一方、ホクレンの篠原末治会長は国に対しコメが安定供給できる仕組み作りを求めました。
・ホクレン 篠原末治会長(27日午後1時半）
「やはり国の政策の中でしっかりとした国民の消費に向けて、コメ離れもそうですけれども、安定して供給できる体制をいち早く作っていただくことが大事かなと思います」
価格高騰によるコメ離れの懸念とコストの上昇の狭間で、生産者側の苦悩は続いています。