【トランプ関税】北海道の経済団体などが財務副大臣と意見交換「流通への影響を懸念する声が（事業者には）根強い」
2025年09月17日(水) 17時05分 更新
16日にスタートしたアメリカの関税措置を受け、横山信一財務副大臣が道内の経済団体や事業者と意見交換しました。
意見交換には、北海道経済連合会や、北海道の商工会議所連合会、農水産業の団体などが出席し、横山財務副大臣に対し、新しい関税措置が始まったことについての懸念を訴えました。
ホクレン・今成貴人 常務
「影響は不透明だが、現地価格の上昇により、影響を受けると危惧している」
北海道ぎょれん・伊藤唯欣 参事
「アメリカの動向を注視しながら、慎重に取り引きが続いています」
横山信一 財務副大臣
「これまで存在しなかったコストが上乗せされることから、流通への影響を懸念する声が（事業者には）根強い」
国は引き続き、金融支援など総合的な対応を進めたいとしています。