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14年ぶりの津波警報で避難 北海道内38市町にアンケート 4割自治体が「トラブルあった」避難情報の周知に課題 担当職員「初動期の対応や庁内の連携不足」

2025年09月04日(木) 00時22分 更新

7月30日、カムチャツカ半島近くで発生した巨大地震。北海道内の太平洋沿岸に津波警報が発表されましたが、浮かび上がったのは、「情報伝達」のもろさでした。



・住民
「今ごろになって、ずいぶん遅いな」



・釧路市防災担当者
「市民の皆様に届くのが遅れた」

なぜ、対応は遅れたのか?

HBCでは今週、防災減災を考える「防災ウイーク」をお送りしています。

「今日ドキッ!」では、7月に津波警報が発表されたときの対応について、道内太平洋沿岸の38の市と町にアンケートを行い、37の市と町から回答を得ました。

その結果、道内でおよそ40万人を対象に緊急安全確保や避難指示が出され、あわせておよそ4万7000人が、高台の避難場所や避難所に実際に避難したことがわかりました。

東日本大震災以来、14年ぶりの「津波警報」で避難行動を取った人が多くいました。

一方で「住民避難に関するトラブル」を尋ねると、4割弱、14の市と町が「トラブルがあった」と回答しました。

■住民避難に関するトラブル「あった」14市町/37市町

・Lアラートの入力が遅れた
・避難する車で渋滞が起きた
・遮断機が下りたままで通行できなかった
・警報解除前に帰ろうとする住民がいた…など

課題のひとつにあがった「Lアラート」ですが、避難情報の周知に、大きな役割を果たしています。

仕組みはこうです。

市町村がシステムに情報を入力すると、報道機関や、携帯電話会社などに一斉に配信されます。

スマートフォンの「緊急速報メール(エリアメール)」もLアラートを通して送られています。

Lアラートの入力が遅れると、スマートフォンの通知がこないことがあるのですね。



現場では何が起きていたのか、釧路市を取材しました。

■「避難指示メール」は津波到達後…

・石黒拓海記者(7月30日)
「午前9時40分です。釧路市内、今、無線が鳴っています。津波警報に切り替わったところで、無線が鳴りました」

釧路市内の高台にある公園。50人ほどが避難していました。

・釧路市民 安藤朝興さん
「警報が出てテレビで『避難しろ』と言っていたので、避難するまで時間はかけなかった」

安藤朝興さん。自宅の300メートル先に釧路川が流れています。

安藤さんは、足腰の悪い妻と、車で高台の避難場所に向かいました。

・安藤朝興さん
「駐車場が埋まっていて駐車場でないところまで、駐車、誘導していた。避難場所では昼に非常食と水が出た。みんな比較的落ち着いていた」



安藤さんのスマートフォンに、避難指示を知らせる緊急速報メールが届いたのは高台に避難してから1時間以上あとでした。

・安藤朝興さん
「あの時間(午前11時半)だったらもう津波来てたからね。津波来た後に『あなたの地域は避難しなさい』と指示が出た。これはまずいよなと思う」

釧路市の担当者は、市民からの『問い合わせ』が、遅れが生じた原因のひとつだと振り返ります。



・釧路市総務部防災危機管理課 島田勇気 避難対策調整主幹
「(市民から)電話が多くきた。『どういう警報なのか』『自分の地域が避難対象なのか』とか、『どこに逃げたらよいのか』という内容の電話がほとんど」

防災担当の職員全員が、市民からの電話に対応していたのです。

釧路市沿岸に津波の第1波が到達したのは午前10時30分。市の担当者がLアラートの入力に着手できたのはそれから30分ほど経った、午前10時59分でした。

さらに、避難場所など必要な情報を手入力で打ち込むのにも時間がかかり、Lアラートが発信されたのは、午前11時35分でした。



・釧路市総務部防災危機管理課 島田勇気 避難対策調整主幹
「事前に入力内容を保存できない、入力に時間がかかるシステムため遅れが出た。初動期の対応や庁内の連携不足が出てきた。今後は周知などを徹底していきたい」

■課題の洗い出し、優先度の検討を

釧路市は、Lアラートの入力方法について道に改善を求めているということです。

Lアラートの発信が津波の第1波到達時刻より遅れた自治体は、ほかにもありました。



・住民対応に追われた…釧路市
・代替施設に移動したため端末操作ができなかった…室蘭市・厚岸町



北大地震火山研究観測センターの高橋浩晃教授は、津波警報の経験がない自治体職員が増える中、今回は課題の洗い出しができるよい機会だったと分析しています。

しかし日本海溝・千島海溝の地震では、第1波が最大となり、到達まで20分ほどしかありません。

そのため、自治体は、短時間で「何を優先すべきか」事前に検討することが大切だと指摘しています。

私たち住民側としても、今回のことを防災対応を見直す機会にしたいですね。

北海道ニュース24