「トランプ関税」に揺れる経済 「楽観視はできない」アメリカにも出店する旭川市の人気ラーメン店『梅光軒』も「注視アメリカ人も財布のひもが厳しくなるのでは」
2025年04月17日(木) 18時17分 更新
いよいよ日米の交渉が本格化した「トランプ関税」。先の見えない展開に、北海道企業や経済界も、揺れています。
豚骨や鶏ガラなどをベースにした味わい深いスープに、弾力のある縮れ麺がよく絡む醤油ラーメン。
旭川市が本店のラーメン店「梅光軒」です。
2024年3月、アメリカ本土での1号店をサンディエゴにオープンしました。
14時間かけてスープの出汁をとるなど、アメリカでも旭川市と変わらない味を提供しています。
ところが…。
旭川ラーメン梅光軒 井上雅之代表取締役
「楽観視はできないというのが大きな予想」
トランプ大統領（2日）
「われわれは日本に24％の関税を課す」
アメリカのトランプ大統領が日本に対し、24％の「相互関税」を課すと発表。（追加分14％は90日間停止中）
梅光軒では､小麦やメンマといった食材を日本からアメリカに輸送しています。
現在のところ、関税の影響はないということですが、アメリカの景気後退や消費の冷え込みが気がかりです。
旭川ラーメン梅光軒 井上雅之代表取締役
「株価があそこまで下がると、さすがにアメリカ人も財布のひもが厳しくなるのではないかと個人的な予想です」
訪米した赤沢経済再生担当大臣との交渉に、トランプ大統領が同席するなど、関税の行方は全く先が読めない展開に。
そんな中、札幌市では17日、北海道の主要な経済団体や行政機関が集まり、「トランプ関税」の影響や、対策について意見を交わしました。
北海道経済産業局 福島至国際課長
「やはり関税のルールが頻繁に変わっていて、どういうふうに対応していけばいいかという不安の声がやはり多い」
来週には製造業や食品関連の業界団体も加わり、国への要望などをまとめていく方針です。
トランプ大統領に翻弄される日本の経済。
北海道内の企業にも波紋が広がっています。