『8月25％』トランプ関税に北海道内の輸出企業「国内向けに注力」交渉の余地残すも…米国への輸出再開なし「いつダメになるかわからない」
2025年07月08日(火) 19時47分 更新
「日本には、8月から25％」。アメリカが8日に公表した相互関税の税率です。日本、そして世界を揺るがす「トランプ関税」に北海道内の企業はどう受け止めているのでしょうか。
ホワイトハウス・レビット報道官
「これが日本の総理大臣向けの手紙です」
8日公表されたトランプ大統領から石破総理への「手紙」。
8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すという衝撃の内容でした。
札幌にあるホタテの卸会社。アメリカへ道産のホタテを輸出していましたが、反応は冷ややかです。
ウオス 企画管理室・桶矢妃室長
「社会情勢でどうしようっていうのも嫌なので、国内向けに最近は注力するようにしています」
かつては、アメリカへの輸出関連がこの会社で取り扱う量の約8割を占めていましたが、今年4月、トランプ氏が日本に24％の関税を課すと発表してから、国内向けにシフト。
今では扱いの約8割を国内の飲食店に卸しています。
トランプ氏は25％の相互関税を発動する日を今月9日から8月1日に延期させ、交渉の余地を残した格好です。
しかし、この会社は、交渉の結果にかかわらずすぐにアメリカ向けの輸出を再開させることはないといいます。
ウオス 企画管理室・桶矢妃室長
「いつそれが（関税の関係で）ダメになるかわからない状況なので。そういうのを考えたときに、安定した国内向けにやったほうがうちも生産者もロスが出ない。せっかく育てて獲ったものを廃棄しなくてすむ」
「トランプ関税」にあきらめの声すら上げる道内企業。
先の見えない交渉にいつまで振り回されることになるのでしょうか。