原子力事業からの撤退を求める声も…北電は原発再稼働方針を強調 電気料金について「適正な水準で値下げ」新港の工期は4年ほどと説明
2025年06月26日(木) 16時04分 更新
泊原発の津波対策として整備される核燃料の輸送船の港について北海道電力は、港の完成は再稼働後になるとの見通しを明らかにしました。
一方、26日に開かれた株主総会では、原子力事業からの撤退を求める声もあがりました。
・株主の提案
「事業性、公共性、倫理性がない原子力事業からの撤退を提案します」
「北電に原発を動かす能力、異常時に対応する能力はあるのでしょうか」
26日に行われた北電の株主総会のひと幕です。
株主からは、原子力事業からの撤退や積丹半島の海底活断層の再評価など、10件の議案が提出されましたが、北電はすべてに反対を表明。
・北電 上野昌裕副社長
「泊発電所の再稼働は、当社の収支、財務状況の改善に寄与するため、再稼働後には再稼働メリットなどを総合的に勘案し、適正な水準で値下げを実施します」
いずれの議案も否決されました。
・総会後の株主
「説明の時間も十分あったと思えませんし、短かったんじゃないかなと思います」
「投資家の立場からすると、いつまでも持つ株式ではないのかもしれない」
泊原発の再稼働の前提となるのが、核燃料の荷揚げに使う、新しい港の建設です。
北電は、津波対策として、核燃料の輸送船が発着する港を泊原発の構内ではなく、約1キロ北の渋井地区に新しく整備する計画です。
齊藤社長は午後の会見で、港の整備に4年ほどかかるとの見通しを明らかにしました。
北電の目指すスケジュールでは、再来年の早い時期に3号機を再稼働し、その後に港が完成することになりますが、工期が遅れれば燃料が運べず、運転を停止することになります。
・北海道電力 齊藤晋社長
「燃料の在庫が限られているので、発電所の運営に支障がないことを目指して、新荷揚場を作っていきたい」
泊原発3号機は、この夏にも審査に正式合格する見込みで、北電は、そのあとに電気料金の引き下げについても見通しを示したいとしています。