東日本大震災の翌年に運転停止し約12年に及ぶ審査を終え…再稼働へ焦点の“同意”は 地元・泊村で住民説明会が始まる 北海道電力泊原発3号機
2025年08月26日(火) 19時22分 更新
北海道電力・泊原発3号機の再稼働に向けて必要な「地元同意」。立地する4町村のうち、北海道泊村では先ほどから住民説明会が始まりました。
三國谷浩司記者
「こちらは、住民向けの説明会が行われる会場です。中には約120席が用意され、北電側の説明が終わった後には、住民との質疑も行われる予定です」
原発再稼働に向け、10月下旬までに道内29の市町村で住民説明会を予定する北電。
1回目の26日、泊村から始まりました。
この後、泊原発の安全対策や安全審査に合格した経緯について、北電から説明が行われます。
国内の原発で最も新しい泊原発3号機。
東日本大震災の翌年の2012年に運転を停止し、約12年に及ぶ審査を終えて7月、再稼働の前提となる新しい規制基準の安全審査に合格しました。
北電は2027年のできるだけ早い時期の再稼働を目指しますが、そのためには道と立地4町村である泊村と北海道の神恵内村、そして岩内町、共和町から同意を得る必要があります。
三國谷浩司記者
「地元4町村の一つ、共和町では、再稼働の是非をめぐり町議会で特別委員会がまもなく開かれます」
共和町議会では26日から「原子力発電所対策特別委員会」で議論が始まりました。
議員から「再稼働に対する町側の考えを住民に伝える説明会を開くべき」との意見が出た一方、町側は「国や道、事業者が説明責任を果たすべき」との考えを示しました。
町独自の住民説明会は開かれない方向で、提案した議員もこれ以上、開催は求めないとＨＢＣの取材に語りました。
町民からは。
共和町民
「本当に早く動いてほしい。電気は必要だし昔からここにはありますので、今頃になって反対と言っても、みんな電気使っているし」
「（避難も）マニュアル通りいかないから、なったとき（事故のとき）は覚悟です」
共和町のトップは。
共和町 成田慎一町長
「議会の皆さん方が住民の代表ということで私は判断していますから、ですからそこ（議会）での意見は住民の意見として判断する」
議会での議論などを経て最後は4町村のトップ、そして鈴木知事が判断することになる原発再稼働。
同意するのか、しないのか。住民の思いを伝える時が、訪れています。