【札幌市】未熟児に対する養育医療費の自己負担額を保護者に請求していなかったことが判明 1人当たり最大約52万円…対象者には謝罪と説明
2025年05月09日(金) 16時53分 更新

札幌市は、入院治療が必要な未熟児に対する養育医療費について、対象者に自己負担額を請求していなかったと発表しました。
保護者1人当たり最大で約52万円の請求が遅れているということです。
札幌市の養育医療給付制度は、入院治療が必要な未熟児が対象で、市が養育医療費として負担し、退院後に市民税所得割額に応じて、保護者に対して自己負担額を請求するものです。
札幌市によりますと、2024年8月以降に養育医療費の自己負担が発生する予定だった15人の乳児とその保護者12人に対して、自己負担額を請求するための事務処理が漏れていることがわかったということです。
2024年度の決算処理の際に、歳入額が少ないことがわかり、請求していなかったことが判明したということです。
遅延している請求額は合計168万円で、保護者1人当たりの最大の金額は51万9860円でした。
遅延の原因について札幌市は、担当職員と組織の事務処理に関する理解不足と進捗確認の体制不備と説明しています。
札幌市は、対象者に対して謝罪と説明を行い、近日中に自己負担額を請求する納付書を郵送する予定です。