石破総理退陣に北海道鈴木知事、物価高やトランプ関税の対策に道筋がついていない「国政の停滞はあってはならない」自治体の施策実行にも影響がないよう“注文”
2025年09月09日(火) 17時02分 更新
鈴木直道知事（9日・北海道庁）
北海道の鈴木直道知事は、9日の定例記者会見で石破総理の辞任表明を受け「国政の停滞はあってはならない」と述べ、国民の生活、自治体の施策実行に影響がないよう注文を付けました。
9日の定例会見で鈴木知事は、石破総理の辞任表明について「様々な政策に取り組んできた一方で、物価高対策やアメリカの関税措置の影響緩和に道筋がついていない」と評価し、「国政の停滞はあってはならない」と述べました。
鈴木直道知事（9日・北海道庁）
そのうえで、与野党問わずスピード感を持って新たな体制を作り、政策検討を進め国民の生活に影響がないよう国政を前に進めてほしいと国会運営にも注文を付けました。
鈴木直道知事（9日・北海道庁）
また参院選で公約に掲げた国民1あたり2万円の給付金について、「結局それを配るのは自治体だ」と述べ、「自治体への影響、自治体の施策実行に支障がないよう、しっかり議論してほしい」と念を押しました。