トランプ関税発動で納豆にホタテ…世界に誇る北海道産食品や自動車部品も 輸出の機運に水を差す「世界不況が一番怖い」
2025年08月07日(木) 20時11分 更新
7日、日本に対し15％の関税を発動した、アメリカのトランプ大統領。
北海道の産業も、この人に、振り回されそうです。
北海道産大豆の豊かな甘みが、口いっぱいに広がる納豆に、、、旨味がぎゅっと詰まったホタテ。
世界に誇る北海道産食品ですが、7日、輸出の機運に水を差す一大事が…
堀内大輝キャスター
「午後1時です、アメリカのトランプ政権による15％の関税がこの後、1時1分に発動します」
トランプ大統領
「ちょうど歴史上最大の貿易取引に合意したところだ。取引は日本と行った」
藤女子大学 渡邊頼純 学長
「日本経済だけでなく北海道経済も、徐々にその地域を中心に良くなくなっていってしまう事が起こりうる」
トランプ関税は、私たち道民の暮らしにどう響いてくるのか。
堀内大輝キャスター
市民の人たちはどう受け止めているんでしょうか？」
札幌市民
「トランプ大統領は、トランプ大統領の解釈で言っているし、日本は日本で国会でよくわからない答弁しているし…。やっぱり不透明なところが山ほどあって、いつまでたっても不安感は拭えない…」
札幌市民
「（トランプ関税どう見てる？）ようわからんなぁ～。（任期は）あと3年あるのかい？3年たったら、また戻るんでないの？」
北海道江別市にある納豆の製造会社です。
北海道産大豆を使った納豆の輸出に力を入れていて、アメリカは、その2割ほどを占めています。
北海道はまなす食品 森清史 専務
「日本食の浸透と健康ブームというところで、納豆が食される機会が増えていると聞いている。ご飯にかけるのではなくそのまま食べる人が多い」
アメリカのトランプ政権は、2025年4月、相互関税の第1弾として、ほぼすべての国と地域に、一律10％の基本関税を発動。
現在の販売価格は、1パック3ドル69セント、日本円で540円ほどですが、現地での売り上げは好調だと言います。
北海道はまなす食品 森清史 専務
「前年を上回る進捗。直近の7月分も（前年同期比）110％でアメリカへの輸出が伸びている」
7日から、税率は１５％に引き上げられました。
アメリカで小売価格に転嫁されるかはわかっていませんが、輸出への影響を心配しています。
北海道はまなす食品 森清史 専務
「輸出があがっている中で、腰折れ感があると厳しいかなと考えている」
トランプ関税への懸念は、北海道紋別市にある水産加工会社でも。
この会社では、海外向けに輸出する「むき身のホタテ」の4割にあたる200トンをアメリカに輸出しています。
山崎社長は、相互関税について、そもそも4月まではなかったものなので、輸出にはマイナスだとみています。
丸ウロコ三和水産 山崎和也 社長
「いままでずっと25％って言われていたので、15％っていうのは10％は安くなったと思うが、去年は0％錯覚。15％高くなるという意味なので、やっぱり輸出量は減ると思う」
このほか、北海道からアメリカへの輸出の6割以上を占めるのが、自動車部品。
北海道千歳市にある会社は、半導体の熱を逃がす部品を製造していて、主に、アメリカのメーカーの電気自動車向けなどに年間1600万個の部品を輸出しています。
替えのきかない部品のため、直ちに輸出への影響はないとみているものの、トランプ関税が世界経済のブレーキとなることを心配しています。
FJコンポジット 津島栄樹 代表
「懸念は世界経済の冷え込むこと。誰も自動車を買わないですよ。高級品買えなくなる。そうなると本当に世界不況が始まる。それが一番怖いところ」
15％となったトランプ関税、北海道の経済にも影響を与えるかもしれません。
今回の15％の関税が、どう課せられるのか、日米の間で食い違いも出ています。
この15％についてアメリカ側は「上乗せする」としているんですね。
例えば「牛肉」。これまでは26.4％の関税でした。
日本側は、15％を超える関税なので26.4％のままという認識ですが、これに対しアメリカ側は、15％上乗せし41.4と考えているんです。
経済や雇用・賃金への影響について、通商交渉に詳しい藤女子大学の渡邊学長はこう見ています。
・関税によって販売価格があがると、輸出品が売れなくなってくる。
・日本からの輸出が減少し、生産が抑えられると、人員整理が始まる
・賃金の低下や、失業者の増加につながりかねない
→行政側が中小企業への低金利での融資など支援をすることが重要だと話しています。
トランプ大統領の気持ち一つで、日本の私たちの暮らしや産業が振り回される。
日本政府には、粘り強い外交交渉を続けてほしいと思います。