北海道放送及び北海道放送グループ各社（以下「HBC」という）のすべての役員、社員（以下総称して「私たち」という）は、かねてより「HBCコンプライアンス憲章」を掲げ事業活動を通じた人権尊重に取り組んできました。今回策定する「HBC人権方針」は「HBCコンプライアンス憲章」や「北海道放送放送基準」等あらゆる人権に関する方針・取り組みを明らかにするものです。私たちは社会の一員として人権尊重の重要性を改めて認識し、役職員を含むあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすよう努めていきます。
１．適用範囲
HBCの全役職員。また、すべてのビジネスパートナーの皆様にもこの方針に基づく人権尊重の遵守を期待します。
２．人権尊重へのコミットメント
HBCの全企業活動を通じて人権を尊重します。
３．差別の禁止
人種・民族・国籍及び出身地・性別・年齢・宗教や政治的思想・職業・障害の有無・婚姻歴・子どもの有無・性的指向・性自認などを理由とした差別を許容しません。特に社会的弱者やマイノリティ、未成年者の人権に配慮し、尊重します。
４．労働者の権利尊重
強制労働・過重労働・低賃金労働（最低賃金を下回る労働）・児童労働・ハラスメント・いじめ・不当な扱いを認めません。関係法令を遵守し、公正な労働条件のもと適切な労働環境整備に取り組みます。結社の自由と団体交渉権を尊重します。
５．番組制作やサービスにおける人権尊重
放送の公共性、報道機関としての使命と責任をしっかりと自覚し、発信・提供するすべてのコンテンツ・サービスで基本的人権を尊び、自律・公正を確保することによって表現の自由を守り、人権侵害を防ぎ、社会の人権意識向上に貢献します。
６．人権尊重に関連した規範や法令の遵守
日本国憲法をはじめとする人権尊重に関する国内法令ならびに「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範を支持・尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重する実践に取り組んでいきます。
７．人権尊重の取り組みを実践する方法
人権尊重の取り組みが遵守されているかを専門的な知見も踏まえながら定期的に検証します。また、相談窓口を設置し、人権への負の影響が明らかになった場合は直ちに是正・救済に取り組みます。この方針の理解を深めるためHBC全役職員に対し適切な教育を実施します。
８．地域社会への貢献
私たちは北海道地域での社会貢献活動を推進し、地域住民との連携を強化します。地域の文化や伝統を尊重し、地域社会の発展に寄与する活動に積極的に取り組みます。
2025年9月2日
北海道放送株式会社
代表取締役社長 勝田直樹