北海道放送放送基準(1959年7月1日制定)

北海道放送の使命は、平和な世界の実現を念願し、地域社会の福祉に貢献するに在る。
これを達成するために、文化の発展と産業、経済の繁栄に寄与しなければならない。
この自覚に基づいて、民主主義の精神に従い世論を尊び、言論及び表現の自由を守り、放送の責任を果すことに努めるとともに、
広告、宣伝が視聴者に利益をもたらすことによって、社会の信頼に応えなければならない。
わが社は、ここに番組提供者の理解と協力のもとに放送基準を定める。

【目次】 ※必要なところをクリックして下さい

一般基準

【1章 人権】
人命を軽視するような取り扱いはしない。
人権、人格を尊重する。これを軽視するような取り扱いはしない。

【2章 法と政治】
法令を尊重し、その執行を妨げる言動を是認するような取り扱いはしない。
国および国の機関の権威を尊重する。その尊厳を侵すような取り扱いはしない。
国際親善を阻害するおそれのある問題はその取り扱いに注意し、人種・民族・国民に関することを放送する場合は、その感情を尊重しなければならない。
政治に関しては公正な立場を守り、公平に取り扱う。政治、経済に関する意見はその責任の所在を明らかにする。

【3章 児童および青少年への配慮】
児童および青少年の人格形成に貢献し、良い習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮する。

【4章 家庭と社会】
結婚制度・家庭生活を尊重する。これを破壊するような思想は肯定的に取り扱わない。
社会の秩序並びに良い風俗、習慣に反するような言動は肯定的に取り扱わない。
社会的義務に反するような言動に共感を起こさせ、また模倣の意欲を起こさせるような取り扱いはしない。

【5章 宗教】
信教の自由を尊重する。
特定宗教のための寄附の募集などは取り扱わない。

【6章 表現演出】
放送の表現、演出は、放送時刻に応じて視聴者の生活状態を充分に考慮し、不快な感じを与えないよう注意する。
社会・公共の問題については、多くの角度から論じ、慎重に取り扱う。迷信及びこれに類するものは、肯定的に取り扱わない。

【7章 暴力】
暴力行為は、その目的のいかんを問わず否定的に取り扱い、その表現は最小限にとどめる。

【8章 犯罪】
犯罪を肯定したり、犯罪者を英雄化するような取り扱いはしない。

【9章 性】
性に関する事柄は、視聴者に困惑、嫌悪の感じをいだかせないよう注意する。

【10章 懸賞】
懸賞については、関係法令に従い懸賞の諸条件を明確にし、公平に取り扱う。

【11章 不当利用】
放送が、不当な目的及び宣伝に利用されることのないよう常に注意する。

【12章 訂正放送】
放送の誤りは、事実の確認によりすみやかに取り消し、または訂正する。

番組基準

【13章 報道番組】
報道番組は時事の速報・説明または時事に関する意見を伝えることを直接の目的とする。
取材、編集は公正を守る。内容は事実に基づき客観的で正確でなければならない。
取材、編集に際しては、個人の自由を侵し、名誉を傷つけないように注意する。
ニュースの中で意見を取り扱う場合は、その出所を明らかにし、事実と意見を厳密に区別する。

【14章 教育番組】
教育番組は、視聴者が社会人として完成するのに有益な知識及び資料を系統的に提供することを目的とする。
学校向け番組は、広く各界の意見を聞き学校に協力するものとし、視聴覚的特性をいかし教育効果をあげるように努める。
社会向け番組は、学問、芸術などを専門的かつ興味深く視聴者が習得するように努める。
放送の計画と内容の編集は、社会の要請に応じ、教育関係法規に準拠して有益かつ適切であるように努める。
放送の計画と内容は、あらかじめ適当な方法により視聴者が知ることのできるようにする。

【15章 教養番組】
教養番組は、視聴者が生活の知識を深め円満な常識と豊かな情操を養うのに役立つことを直接の目的とする。
番組は、形式・表現にとらわれない。
学術、研究など専門的な事項については、社会通念の認める範囲で取り扱う。

【16章 娯楽番組】
娯楽番組については、大衆の社会生活に調和する慰安を提供し、生活を豊かにすることに努める。

【17章 視聴者参加番組】
視聴者が参加する番組については、参加の機会を均等に与え、審査の公正を期し、報酬または賞品によって過度の射幸心を刺激しないように注意する。

広告基準

【18章 広告】
広告は真実を伝え視聴者に利益をもたらすものでなければならない。
広告は、関係法令などに反するものであってはならない。
広告は、健全な社会生活並びに良い習慣を害するものであってはならない。

民放連放送基準

【19章 準用】
この基準に定めたもののほかは日本民間放送連盟放送基準を準用する。

附則

この基準は、昭和34年7月1日から実施する。
昭和38年7月1日改正の分は、即日これを実施する。
昭和50年10月1日改正の分は、即日これを実施する。
平成5年5月1日改正の分は、即日これを実施する。
平成11年3月23日改正の分は、4月1日から施行する。
平成15年4月1日改正の分は、即日これを実施する。
平成16年4月1日改正の分は、即日これを実施する。
平成26年9月29日改正の分は、11月1日から施行する。
平成27年12月14日改正の分は、平成28年3月1日から施行する。

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