HBC北海道放送
　
「ＨＢＣコンプライアンス憲章」

　北海道放送及び北海道放送グループ各社（以下ＨＢＣという）のすべての役員、社員（以下総称して「私たち」という）はＨＢＣに働くものとしての誇りを持ち、あらゆる企業活動において関係法令を遵守します。
私たちは、放送の公共性と報道機関としての使命と責任をしっかりと自覚し、健全な番組や正確かつ公正な情報を提供することによって公共の福祉と地域文化の向上に貢献し、視聴者・聴取者の信頼を得るよう努力します。
　私たちは基本的人権を尊重し、個人に対するあらゆる偏見や差別を排除するとともに、いかなる場合においても人権を脅かすようなことには毅然として対峙します。
私たちはあらゆる企業活動において公正と誠実の理念を貫き、社会的責任を自覚して行動し、豊かで平和な社会の実現、地球環境の保全に努めます。
この憲章は私たち一人ひとりの行動のよりどころとなる基本原則をまとめたものです。私たちはこの憲章をよく理解し、企業活動はもとより日常生活の中でも実践することを誓います。

1．法令・規範の遵守

一、 私たちは社会の一員として高い倫理観を持ち、法令や社会規範を守り、社会的良識に基づいて行動します。
二、 私たちは放送事業に携わるものとして放送法の趣旨をよく理解し、関係法令を遵守して放送の健全な発展をはかります。
三、 私たちは社内規定・規則を遵守します。とくに「北海道放送放送基準」等、番組制作や報道に関する社内規定・規則についてはその趣旨を十分理解し、遵守します。

2．社会への貢献

一、 私たちは言論、表現の自由を守り、国民の知る権利に応えるために、事実を客観的かつ正確、公平に報道します。また、教養番組や娯楽番組を通して新たな放送文化の創造に寄与するとともに、放送技術の革新のため不断の努力を続けます。
二、 私たちは地域社会と積極的な交流を図り、健全で心豊かな地域社会づくりに貢献します。また、文化、芸術、スポーツの振興や地球環境保全など地域に根ざした活動を積極的に支援します。
三、 私たちは視聴者・聴取者からの意見や批判に対して謙虚に耳を傾けて、誠意を持って対応します。
四、 私たちは限りある資源の有効利用や省エネルギーに取り組み、放送、イベントなど会社の事業活動を通じて地球環境の保全に努めます。

3．公正な取引の維持

一、 私たちは独占禁止法、下請法など関係法令を守り、公正、透明、自由な取引を行います。
二、 私たちは取材、番組制作、放送に関係する法人や個人、広告主、広告代理店、その他の取引先に対しては常に誠実な態度で接し、健全かつ良好な関係を維持するよう努めるとともに、不公正な取引や便宜供与はしません。
三、 私たちは取引先に対して社会通念の範囲を超える過剰な贈答、接待はしません。
また、取引先からの社会通念の範囲を超える過剰な贈答や接待は受けません。
四、 私たちは公務員またはこれに準ずる立場にある人たちへの不正な接待、贈答、便宜供与はしません。
五、 私たちは反社会的な団体、個人に対しては毅然とした態度で臨み、いかなる利益供与も行いません。

4．誠実な企業活動

一、 私たちは、機密情報や守秘義務のある情報（取材源を含む）を除いて国民、社会が必要としている企業情報は適正に開示します。
二、 私たちは、職務上で知りえた会社の情報を適正に管理し、会社の許可なく第三者に漏らしたり、業務以外の目的に利用したりしません。また退職後も会社の機密情報は漏らしません。
三、 私たちは、個人情報保護法および個人情報に関する社内規定を遵守し、業務上必要な個人情報は適正に収集、管理します。
四、 私たちは、知的財産権を尊重し、会社の知的財産権を厳格に保護すると同時に他者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払います。
五、 私たちは、職務に関して知りえた公表されていない情報を利用して、その会社の株式等を売買するインサイダー取引は行いません。
六、 私たちは、会社の職務や地位、財産を私的利益のために利用しません。

5．職場での行動

一、 私たちは職場での性的嫌がらせ（セクシャルハラスメント）につながるような言動や行動をしません。また、他の人のそのような行為も許しません。
二、 私たちは各人のプライバシーを尊重するとともに、社内の個人情報を取り扱う場合は細心の注意を払うよう心がけます。
三、 私たちは健康的で、安全かつ快適な職場環境を維持するよう努めます。

6． 社内報告制度
　私たちは私たちの一員がこのＨＢＣコンプライアンス憲章に違反または違反する恐れがある行為をした場合は、速やかにコンプライアンス委員会委員または事務局に報告することとし、違反行為を黙認、隠蔽しません。また、公益通報者保護法により、違反行為の報告および調査に協力したことについての秘密は厳守され、違反行為に加担している場合を除いて一切の報復処置や不利益な待遇を受けることはありません。
（2006.1.30制定）